印西市議会 2021-12-03
12月03日－05号
令和 ３年 第４回定例会（１２月定例会） 令和３年第４回
印西市議会定例会 議事日程（第５号） 令和３年１２月３日（金）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 諸般の報告日程第 ３ 一般質問 『個人質問』 ６番 稲 葉 健 １２番 海老原 作 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一日程第 ４ 議案第２０号 令和３年度印西市
一般会計補正予算（第１０号）日程第 ５ 休会の
件出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 米 井 重 行 ９番 櫻 井 正 夫 １０番 浅 沼 美 弥 子 １１番 岩 崎 成 子 １２番 海 老 原 作 一 １３番 近 藤 瑞 枝 １４番 藤 代 武 雄 １５番 増 田 葉 子 １６番 松 尾 榮 子 １７番 軍 司 俊 紀 １８番 金 丸 和 史 １９番 板 橋 睦 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 玉 木 実 ２２番 中 澤 俊
介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 岩 﨑 博 司 企画財政 小 林 正 博 部 長 市民部長 岡 本 一 弘 環境経済 土 屋 茂 巳 部 長 福祉部長 富 澤 実 健 康 酒 井 和 広 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 総務課長 米 井 雅 俊 企画政策 髙 平 光 重 課 長 市民活動 伊 藤 章 環境保全 飯 島 正 義 推進課長 課 長 社会福祉 堀 越 庄 一 保育課長 澤 田 慎 一 課 長 都市計画 清 水 健 一 課 長 教 育 長 大 木 弘 教育部長 髙 橋 清 教育総務 坂 巻 順 一 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 吉 岡 哲 男 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 篠 原 雅 男 主 査 峰 村 浩 一
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（中澤俊介） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（中澤俊介） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 なお、報道機関から撮影の申出がありますので、これを許します。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（中澤俊介） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、19番、
板橋睦議員、20番、
山田喜代子議員を指名します。 〇
△諸般の報告
○議長（中澤俊介） 日程第２、諸般の報告を行います。 本日、板倉市長から議案の送付があり、これを受理しましたので、ご報告いたします。 これで諸般の報告を終わります。 〇
△一般質問
○議長（中澤俊介） 日程第３、一般質問を行います。 昨日に引き続き個人質問を行います。 ６番、
稲葉健議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 ６番、
稲葉健議員。 〔６番、登壇〕
◆６番（稲葉健） 皆さん、おはようございます。６番、稲葉健です。令和３年第４回定例会におきまして、通告に基づき、登壇一問一答方式で一般質問を行います。 １、ＡＥＤについて。 （１）、市内の配置状況について。 （２）、
私立幼稚園、保育園、こども園への配置について。 （３）、
サークル団体等への対応はどのようになっているか。こちらの
サークル団体というのは、野球やサッカー、
フットサル等の
スポーツ関係の
サークル団体といたします。 （４）、
ＡＥＤ使用方法等についての市民の方へはどのように対応しているか。 （５）、
ＡＥＤ配置場所等、周知等の市の対応について伺う。 ２番、交通の危険箇所の市の対応について。 （１）、通学路問題について市の対応について伺う。 （２）、近年さらに大型車両の行き来が市内で多くなっています。 ①、市としては、どのような対応を行ってきているのか。
②、大型車両を迂回するような施策について、市民の方から市へ要望書の提出があるようだが、現在どのような検討がなされているか。 （３）、町なかでも速度制限を守らずにかなりなスピードを出している車が多々見かけられる。日中帯は、お年寄りへの配慮が足りず、とても危険な状態である。また、夜間においても振動等で眠れない日々を送っているとの苦情も私のところに届いている。 ①、市としての対応はどのように考え、対応しているか。 ３、安心して子育てできるまちづくりについて。 （１）、学童を利用するときの産休、育休での使用制限について。 ４、
デキシー跡地の活用について。 （１）、現在はどのような扱いになっているか。 （２）、維持管理には現在年間どれくらいの費用がかかっているか。 （３）、市として暫定的な利用方法についてどのように考えているか。 以上です。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 皆さん、おはようございます。
稲葉健議員の個人質問に対し、答弁いたします。１の（１）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 １の（１）についてお答えをいたします。現在市では、ＡＥＤを市の公共施設に65台及び市内にある24時間営業の
コンビニエンスストア35店舗に設置しております。市といたしましては、ＡＥＤを引き続き公共施設に適切に配置するとともに、配置場所について市民の皆様に
市ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） ２の（１）についてお答えいたします。 ２日の軍司議員の質問にお答えしたとおり、
通学路安全対策検討連絡協議会で改善策を検討し、
関係機関等に要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。 〔
健康子ども部長、登壇〕
◎
健康子ども部長（酒井和広） １の（２）についてお答えいたします。
市内私立幼稚園６施設のところ５施設に、保育園22施設のところ16施設に、
認定こども園６施設のところ５施設に、
小規模保育事業所３施設のところ２施設に配置されております。 次に、（３）についてお答えいたします。市では、市が主催、共催、後援または協賛する行事及び市民の方が主催し、かつ営利を目的としない行事に対しまして、
スポーツサークル団体も含めて無料でＡＥＤの貸出しを平成28年度から行っているところでございます。 次に、（４）についてお答えいたします。市民を対象といたしましたＡＥＤの操作方法や
心肺蘇生法を学ぶための救命講習につきましては、
印西地区消防組合が実施しております。このほか
印西地区消防組合では、救急の日及び
救急医療週間に市内の
ショッピングセンター等に出向き、買物に来られた方等を対象にＡＥＤを使用した
心肺蘇生法の
体験コーナーを設けたり、市内で行われる
各種イベント等に出向きまして、同様の
体験コーナーを設けるなど周知に努めております。 市といたしましては、今後も市民の皆様が
救命講習会やイベントに参加していただけるよう、
印西地区消防組合と連携を図りながら周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。ＡＥＤの設置場所につきましては、市の
ホームページ内でちば
救急医療ネットの
ホームページ内にあります
ＡＥＤ設置場所検索のリンクを貼り、周知を図っているところでございます。 次に、３の（１）についてお答えいたします。保護者の産休、育休を理由とする
学童クラブの入所につきましては、現在出産に伴う入院期間のみ利用可能となっております。出産に伴う
学童クラブの入所につきましては、近隣の状況と入所要件を精査し、令和４年度より出産予定月とその前後２か月間利用できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。 〔市民部長、登壇〕
◎市民部長（岡本一弘） ２の（２）、①についてお答えいたします。 大型車の市内全域の
通行禁止規制につきましては、昭和50年に実施されました。その後新設された道路は、本規制の対象外となり、必要に応じた個別の路線規制が行われております。また、
通行禁止路線であっても貨物の集配などのやむを得ない理由がある場合は、警察への申請に基づいて許可され、通行できる車両もございます。市民の皆様からの大型車の通行禁止に違反する情報につきましては、その都度
印西警察署へ状況をお伝えし、指導、取締りをお願いするとともに現地確認を行い、必要に応じて注意喚起の看板などを設置しております。 次に、②についてお答えいたします。
大型貨物自動車等は、我孫子市布佐方面から大森交差点に向かう際、通行が禁止されていない国道356号バイパスを通行する必要がございます。このような
大型貨物自動車等の通行事情などにつきまして我孫子市等へ相談し、許可のない
大型貨物自動車等の通行禁止の周知をお願いしたいと考えております。 次に、（３）、①についてお答えいたします。自動車のスピードの出し過ぎは、交通事故の危険性があり、高齢者などの歩行者の安全を確保するためにも運転者への対策が必要であると認識しております。このことから、最高速度に違反する情報などにつきましては、その都度
印西警察署へ状況をお伝えし、指導、取締りをお願いしております。また、市におきましても現地確認を行い、必要に応じて「スピード落とせ」などの注意喚起の看板等を設置するとともに、広報紙や街頭啓発を通じて交通ルールやマナーの向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。 〔
企画財政部長、登壇〕
◎
企画財政部長（小林正博） ４の（１）についてお答えをいたします。
日本デキシー跡地の活用につきましては、基本的な方針といたしまして
都市計画道路の整備と並行し、市民の皆様に早期に活用していただけますよう、にぎわいの創出を図るための広場として整備を行うこととしております。 次に、４の（３）についてお答えをいたします。広場として活用する間、市民の皆様のご意見を伺いながら、必要な公共施設の集約化、整備計画の策定を行い、最終的には広場を含めました公共施設の集約、施設整備を行いたいと考えており、引き続き庁内に設置してございます木下駅
南口公共用地活用検討委員会において検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（櫻井敦） ４の（２）についてお答えいたします。
デキシー跡地につきましては、
土地売買契約の締結に伴う所有権移転が完了いたしました令和２年７月より、市において維持管理を実施しております。令和２年度における跡地の維持管理といたしましては、敷地内の草刈りや
隣接民地付近の
高木剪定等の植栽管理を実施しており、これら委託料の合計は約298万円でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それでは、一問一答方式で再質問を行います。 １、ＡＥＤについての（１）、市内の配置状況についての再質問ですが、先ほどのご答弁では市の公共施設に65台とのことですが、民間施設に配置されている状況についてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ＡＥＤにつきましては、設置後も届出義務はない状況でございます。そのため、市では先ほどお答えいたしましたとおり、市の
ホームページでちば
救急医療ネットの
ホームページにございます
ＡＥＤ設置場所検索へリンクを貼りまして周知を図っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） もう一つ再質問なのですが、市内にある24時間営業の
コンビニエンスストア35店舗に提携して設置されているということですが、そのほかに大型店舗や
スポーツジム等の設置の依頼とか、設置の状況とかはどうなっているかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ＡＥＤの設置促進につきましては、千葉県が千葉県ＡＥＤの使用及び
心肺蘇生法の実施の促進に関する条例に基づき策定いたしました千葉県
ＡＥＤ等普及促進計画により、大
規模商業施設や
スポーツ施設等に設置を求めているところでございます。 市といたしましても、千葉県のこのような取組を市の
ホームページ等でお知らせし、ＡＥＤの普及促進について周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 続いて、（２）の再質問に行きます。
私立幼稚園、保育園、こども園への配置の再質問ですが、先ほどのご答弁のとおりになっております。しかし、思っていた数よりは多いかなという感じでございますが、しかしＡＥＤの設置は、先ほど部長の答弁のように義務ではないため、私立のほうでの配置としては100％になっていないかなと考えております。そして、市として配置に向けて各施設に依頼を行ったりとか、配置に向けての活動や補助金等の考えはありますでしょうか。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ＡＥＤの設置につきましては、各保育園等の判断となっているところでございますが、市といたしましてはＡＥＤの効果や
設置状況等を保育園等に情報提供してまいりたいと考えております。なお、補助金等につきましては、千葉県
ＡＥＤ等普及促進計画におきまして、今後調査等によりＡＥＤが必要と考えられる未設置施設や設置が進んでいない地域等があれば、ＡＥＤの設置が促進されるような政策的研究を行うとしていることから、千葉県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ＡＥＤの設置につきましては、県が主流だということも分かりましたが、市の独自の対応とかも今後考えていただければと思っております。 次、（３）に行きます。
サークル団体、これはスポーツということでちょっと限定させていただきましたけれども、その対応はどうなっているかとの再質問ですが、市が主催、協賛、後援するものに関しては28年度から無料で貸出しを行っているとのことですが、
サークル団体等がふだんの練習等で貸出しができるかどうか、そのような質問を私のほうにも受けております。それについてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
スポーツ団体等、
サークル団体等がふだんの練習等で使用したいという場合につきましては、現在の貸出要綱に基づき、貸し出しできるものと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ふだんの練習等で使用したいということですけれども、多分団体のほうとしては、ＡＥＤの必要性は認識しているのですけれども、どうすれば団体のほうに手に入るかとか、購入しなければいけないとか、先ほど部長の答弁では貸出しができるよということをお話ししていたのですけれども、今後市のほうにもそういう問合せが行くのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それで、もう一つ、そちらの再質問ですが、貸出要綱で貸出しができるということですが、毎回毎回練習のたびに貸出しをして、それで借りながら練習をするという、そういうイメージでよろしいのでしょうか。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ＡＥＤを適切に維持管理し、機能の不具合を防止するためにも現在の貸出要綱に基づき、貸出しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ＡＥＤというものは、精密機械であるためにこのような答弁になるとは思いますが、それではＡＥＤが設置されていないところ、例えば河川敷ですとかそういうところの活動では、今の状態ではＡＥＤを準備して活動がすごくできにくいのではないかと思っております。今の現状は分かりましたが、もう少し市のほうでもご検討いただければと思っております。 次に、（４）のほうに行きます。ＡＥＤの
使用方法等については、市民の方へはどのように対応しているかという再質問ですけれども、いん
ざいふるさとまつりやショッピングセンターでＡＥＤの
体験コーナー等を見かけることがあり、
印西地区消防組合や関係者様のご苦労は感謝いたします。ですが、
スポーツ等を行っている団体の方が、いざ使うことになったときに、まだまだ知識が足りないような不安を感じているのではないかと思いますが、市としてはどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
スポーツ等を行っている団体も含めまして各
サークル団体につきましても、市民の皆様と同様、
救命講習会や
イベント等に参加していただけるよう、
印西地区消防組合と連携を図りながら、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次に、（５）の再質問はいたしませんが、ＡＥＤの今までの質問の取りまとめとしまして、設置場所の周知、使用方法についての啓発活動を今後も行っていただき、市民の方がいざとなったときに困らないように努力していただければと思います。これでＡＥＤに関しての質問は終わりにします。 次に、２、交通の危険箇所の市の対応についての（１）、通学路問題について市の対応について伺うの再質問ですが、今回ほかの議員さんたちもこの通学路の問題を挙げられておりますので、私としましては印西中学区に絞って質問をさせていただきます。 再質問としまして、
県道千葉竜ケ崎線の
大森坂上付近の歩道がない箇所、また
大森小学校東門付近の道路、もう一つは鳥見神社から中ノ口へ続く、竹やぶというか、すごく生い茂っている道路、また印西中から南側の別所方面へ向かう道路の対応状況についてどうなっているか、具体的に伺います。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 ご質問の箇所につきましては、７月の緊急一斉点検での
印西中学校からの報告を受けまして、
通学路安全対策検討連絡協議会で情報を共有し、現在適切な対応について検討しているところでございます。 なお、鳥見神社から中ノ口へと続く道路につきましては、防犯灯の増設について検討を行いましたが、担当課において現地確認を行った結果、現状で設置基準を満たしているため、増設は見送られております。また、
印西中学校南側の別所へと向かう道路につきましては、学校からの報告がなかったために現時点では検討は行っておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 再質問させていただきます。（１）の再質問、
通学路安全対策検討連絡協議会で情報を共有し、現在適切な対応について検討しているとのことですが、特に県道である
千葉竜ケ崎線の
大森坂上付近の歩道のないところは、市内でも一番危ない箇所ではないかと、通学路としてでもありますし、ふだん一般の方が通られているところでもすごく危険な箇所だという認識です。これまでも上條議員とか
海老原作一議員とかも、これに関してはいろいろ訴えていただいてるという認識です。 それで、現在の民生委員、児童委員の方々も
大森小学校に赴いて通学路の危険箇所の対策等を行っております。県道なので、県が対策することなのでしょうが、市としても何らかのアクションを起こしてほしいという要望があります。何かが起こってからでは遅いので、市を挙げて
通学路安全対策検討連絡協議会とともに対策を検討していっていただければと思っております。 また、先ほど部長の答弁で、
印西中学校南側から別所方面へ向かう道路につきまして、学校からの報告がないとのことですが、私が中学生時代から、あそこの道路は暗くて危ない箇所という認識です。今も木々が生い茂っておりますので、安全対策ということの必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 通学路の安全対策につきまして、市民や関係団体からのご要望をいただいて、また学校からの報告があった場合は
通学路安全対策検討連絡協議会で情報を共有し、必要に応じて対応を協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ぜひよろしくお願いをいたします。 続いて、（２）、（３）については、再質問は行いません。ただ、こちらも県道や国道の箇所であることは、訴えてきた市民の方々も重々承知で、
柏土木事務所や
印旛土木事務所、警察へ直接訴えたり、県議会の議員さんたちにも相談をしているようですが、一向にらちが明かないということで、それでは私のような
市議会議員や市の職員のほうから県や県民の方へ訴えていただき、少しでも解決の糸口が見つかるようなという相談はありましたので、その辺を受け止めていただき、引き続き警察署や近隣と連携を取っていただければと思います。 続いて、３番の再質問に行きます。（１）の再質問ですが、現に成田市では今回のご回答のとおり、既に母親が出産予定前の産休についての利用ができるようになっているので、これに合わせて印西市のほうもそういう対応をするというご答弁でしたが、いろいろ考えてみても、これは事務処理とか、特に条例を変えるわけでもないし、いろんなそういう事務処理を変えるわけでもないので、お母さんの出産というのは待ってはいただけないので、例えばですけれども、令和３年度中から利用可能というようなことはできないのでしょうか、その点１点伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 入所要件の改正に関しましては、保護者の方に
学童クラブ入所案内等でお知らせさせていただいておりますことから、その周知期間も踏まえまして、令和４年度から利用できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 次に、４番、
デキシー跡地の活用についての再質問を行います。 （１）、（２）についての再質問はありません。ただ、（２）での答弁で、令和２年度で約300万円の維持費がかかるという答弁がありましたが、これも７月からということなので、１年を通すということになればさらに維持管理費がかかるのではないかという答弁だったと私は感じました。 （３）としての再質問をさせていただきますが、木下駅
南口公共用地活用検討委員会において検討を進めるという答弁がいただけましたが、そちらの検討委員会を設置した目的についてお伺いをいたします。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 木下駅
南口公共用地活用検討委員会につきましては、令和３年３月に設置いたしまして、
日本デキシー跡地の活用に関することを全庁的に検討することを目的としているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） 全庁的に市を挙げてという答弁だったと思いますが、それでは検討委員会はどのようなメンバーで構成されているか、お伺いをいたします。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 木下駅
南口公共用地活用検討委員会の委員につきましては、庁内各部の主管課長及び関係課長により構成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） まずは庁内でということだと思うので、それで今課長さんで構成されているということなのですけれども、ぜひ市の市民の意見とかも、この機会ではないと思うのですけれども、次の機会かもしれませんけれども、そういうところで考慮していただければと思います。 それでは、今の再質問で、さらに開催の状況、もう既に何回か行われているということなのですけれども、開催の状況についてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 木下駅
南口公共用地活用検討委員会につきましては、これまで４回開催しており、
日本デキシー跡地の活用に関する検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） それでは、私たちのほうの意見も取り入れた形でいろいろ進めていただくことを強く求めます。 それで、次の質問なのですけれども、そちらの暫定的な活用について、先ほどの最初の答弁で理解しましたが、広場の活用について具体的にはどのようなものと考えているかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 この広場を一つの拠点として、にぎわいの創出を目的に、印西市観光協会や商工会などの関係団体と連携しながら、現在毎月１回開催されている木下駅南骨董市や軽トラ市などに合わせて、この広いスペースを生かしました巨大フリーマーケットや市民まつりなどのイベントを検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健） ぜひ印西市木下駅周辺の活性化のためにご尽力していただければと願っております。 そちらの今の部長の答弁にさらに再質問ですが、例えば花火問題がもう解決して、それで業者との和解も終わったということなので、
イベント等に再度花火の打ち上げに対しても検討はするというような考えはありますでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 このことにつきましては、場所や規模等の問題もございます。議員からのご提案として受け止めさせていただきたいと、このように今考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ６番、
稲葉健議員。
◆６番（稲葉健）
デキシー跡地につきましては、検討委員会の設置で今後全庁的に検討していくことで理解しました。また、年間の維持費はかなりな金額になるということも分かりました。 令和２年第３回定例会の質問において、玉木議員も
デキシー跡地は木下駅周辺の活性化としての最後の切り札だと言われていましたが、私も全くそのとおりだと思います。市民の方の意見を取り入れながら、有効的な施策を検討していただくことを強くお願いし、稲葉の質問を終了いたします。
○議長（中澤俊介） これで
稲葉健議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 10時55分まで休憩します。 休憩 午前１０時３９分 再開 午前１０時５５分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 12番、
海老原作一議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 皆さん、こんにちは。12番、海老原作一です。通告に基づき、一般質問を行います。 本日の質問のキーワードは、改革と安全です。改革という言葉は、非常に響きがいい言葉であります。改革は、総論的には誰も反対できません。改めて改革という言葉を調べてみますと、制度、組織、意識をつくり替えて、よりよいもの、より優れたものに変えていくということだそうです。これを念頭に質問に入っていきます。 １、第６次印西市行政改革実施計画について。 （１）、進捗管理について。 ①、年度ごとの進捗管理はどのようなスケジュールで行われているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 行政改革の進捗管理につきましては、所管する総務課において年度当初に関係各課とヒアリング等を行い、私が本部長となっている印西市行政改革推進本部会議を経て、市民の代表等で組織する印西市行政改革推進委員会にご意見をいただき、市民の皆様に公表しているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 前年度分の実施計画実績報告書が作成されて、行政改革推進委員会において意見を求めるまでの間に要する時間、期間、これは長過ぎないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 行政改革実施計画の進捗下における実施スケジュール、こちらを申し上げますと、実施年度の次年度当初に実施結果を取りまとめ、実施年度の決算の承認を受けた後、行政改革推進委員会を開催いたしまして公表していると、このようなスケジュールになっております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 第１四半期に各課実績報告、各課にヒアリング、そして目標値の見直しを終えて第２四半期の当初に行政改革推進本部会議にかけるというスケジュールになっているという答弁でした。そして、行政改革推進委員会に意見を求め、過去には12月になって行政改革推進委員会が開催され、翌年の２月に結果を公表するというような事例が第５次においては２回ありました。これは、もう遅いのではないかと私は考えます。行政改革推進本部会議終了後の第２四半期に行政改革推進委員会に意見を求める、決算の認定を待つ必要があるのでしょうか。行政改革は、スピード感を持って進めるべきではないでしょうか、私はそう考えます。ぜひともこういったところから改革を進めるべきではないかと思います。特に答弁は求めません。 それでは、②の計画の実効性と弾力性の確保をどのようにしていくのかを伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 実施計画は、計画期間を５年間としておりまして、毎年各実施項目への取組状況を担当課にヒアリング等を行い、課題や目標の達成状況を確認いたしまして、必要に応じ目標の見直しを行うなど、弾力的な運用で実効性を高めた計画の推進に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 再質問です。担当課のヒアリングから行政改革推進委員会に意見を求める間、これは期間が相当あるのですけれども、必要が生じた場合には目標の見直しというのは、いつ、どのように行うのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 実施計画の見直し時期につきましては、原則年度当初の担当課とのヒアリング等の結果を受けまして、課題や目標値についての見直しを行っております。また、その後において制度改正等により課題や目標値等に変更が生じた場合には、担当課と協議をいたしまして、その都度見直しを含めた柔軟な対応をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今答弁ですと、必要に応じてどの時点でも柔軟に目標の見直しをできるということで理解してよろしいのでしょうか、再確認です。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 目標値の見直しにつきましては、その必要性や適切な時期を捉えて再設定するなど、柔軟に運用することとしているところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） いつでも機動的に見直しができるという具合に理解をしました。そうすると、行政改革推進委員会というのは何なのだろうかなという疑問は、私はちょっと思っております。 続けて質問してまいります。（２）の未利用財産の有効活用における土地の処分についての①です。適切な方法による売却とはいかなる方法でしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 未利用財産の売却につきましては、公有財産管理規則に沿った手続で、不動産鑑定による適正な価格をもって売却をしているところでございますが、当市の場合、売却可能な資産の多くが斜面地、不整形地または狭小地でございますことから、単独で住居や事務所等に活用することが困難な土地となっております。このため、市有地の貸付けを行っている相手方に購入の意向確認を行うことや道路の用途廃止に伴う廃道敷の売却等により、未利用地の土地の処分を現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） そうしますと、第６次の実施計画の中で売却目標値を2,000平方メートルとしていますが、この実効性についてはどうなのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 未利用財産の売却に当たりましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、多くが土地の位置や形状等から売却を進めていくことが難しい部分もございますため、今後目標値も含め、よく精査いたしまして、ただいま議員ご指摘の実効性について検証してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 売却に当たっては、不動産鑑定を行うというのが基本だと思いますが、その費用の負担というのはどのようになっているでしょうか。また、資産価値が低いものでは経費倒れになる可能性もあると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 不動産鑑定の費用負担につきましては、市と土地の購入者との折半となっております。また、未利用財産のうち土地の存在する場所や形状により、売却した際の不動産価値が売却に関わり発生した経費以下となるものもございますが、今後発生する管理費用等を縮減するためにも、可能なものにつきましては処分等を基本として総合的に判断をしてまいりたいと、このように考えます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 平成24年度から平成27年度まで、7,307.58平方メートルを金額にして3,142万5,772円で売却しております。その後の実績についてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 第５次印西市行政改革実施計画の計画期間である平成28年度から令和２年度において、市有地を3,324.5平方メートル、金額にして463万8,830円で売却をしております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 未利用地、行政財産になっているのかもしれませんけれども、除染土を埋設してある土地など、これはもう売却が困難だろうと思います。また、引き合いが発生するような土地、いわゆる利用可能なような土地については、もう残りが僅かなのかなという具合に推測しております。 続けて、②の土地の新規貸付けについてのルールについてお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 土地の貸付けにつきましては、新規及び継続ともに公有財産管理規則の規定により、理由、目的及び期間等を確認の上、貸付けを行っております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 公有財産管理規則の第23条及び第24条の規定において、新規の貸付けで地上権の発生する事案、これは具体的に契約をどのようにするのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 地上権につきましては、土地所有者の承諾なしに第三者へ譲渡や転貸し等が可能な権利でございますので、公有財産の管理上、支障が生ずるおそれがあるため、市有地の貸付けにおきましては賃借権による貸付けのみとしておるところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今答弁ですと、賃借権による貸付けのみということで、土地の利用方法が非常に限られてくるということが考えられます。 そこで、定期借地権という手法、これを考えてみてはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 未利用財産の処分方法として、ただいま議員ご指摘のとおり定期借地権による貸付け等の方法、こちらもございますが、現状の市有地の状況等から、基本的に売却処分という方向で考えておるところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 基本的な考えは、売却をするという方向で考えているということで理解をいたしました。 それでは、（３）の窓口ワンストップサービスの構築についての①です。総合窓口の設置検討の進捗状況、これはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 現在市民課の窓口業務としましては、転入転出等の住民異動や戸籍届出の処理などの通常業務に加えまして、国民健康保険業務の一部、各種税証明の発行、交通災害共済の受付などを行うことで窓口サービスを提供しているところでございます。 進捗状況としましては、窓口の業務委託を令和３年５月から開始し、今後の総合窓口の設置に向けた検討を進めておりますが、受付場所や待合スペースなどの窓口の形態や行政手続に要する待合時間の短縮などを課題として考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） この件については、再質問はありません。 ②の令和４年度実施は計画のとおり、これは進められるのでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 総合窓口の設置につきましては、令和４年度開設を目途に検討を進めてきたところでございます。しかしながら、庁舎内全体を見て、市民の待合スペースをはじめ、事務室や相談室等の十分なスペース確保という点もございますので、そちらと併せまして検討を進めることといたしましたことから、実施時期につきましては令和５年度以降に延期するよう現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 答弁では、令和５年度以降の実施ということでありましたけれども、その場合全ての業務がワンストップということでイメージしてよろしいのでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 転入転出を例とした場合、加入保険の種類、児童手当や子ども医療など、市民の皆様の個々の状況によって必要となる行政手続は多岐にわたりますので、１つの窓口で完結することで利便性の向上は期待されるものと、このようには認識しているところでございます。 一方では、手続に時間を要するものや相談業務等の専門性の高いもの、こちらについては担当課の窓口で対応したほうが適切な行政サービスを提供できるものと、そちらにつながるものというふうに考えておるところでございます。 このようなことから、このたびの窓口のワンストップサービスの導入に向けましては、市民課の業務に加えまして、ライフイベントに伴う各種手続等、取扱い業務をある程度限定精査いたしまして、来庁者にとって利便性の向上が図られることに重点を置きまして、よりよい窓口サービスの実現を目指していくと、このように考えておるものでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 印西市の庁舎を考えたときに、ワンストップで全てを行うというのはかなり難しいのかなということは理解しました。１階の行政情報コーナーを移動すれば、市民課のいわゆる窓口の拡張というのは考えられるのかなということを申し添えておきます。 また、家族等がお亡くなりになった後に事務手続、これは書類の多さに皆さんご苦労されているという具合に伺っております。それで、詳細については述べませんけれども、別府市であるとか宜野湾市では、死亡に対する窓口でおくやみコーナーというものを市役所内に設置しました。こういうこともぜひ調査研究をしていただいて、非常に悲しみに暮れているときにいろんな手続をしなければならないということにサポートできるような体制というのが必要なのかなという具合に考えます。ぜひ調査研究をお願いいたしたいと思います。 それでは、（４）のワーク・ライフ・バランスの推進についての①です。計画期間目標を達成するための具体策、これはあるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ワーク・ライフ・バランスの推進のための具体策につきましては、印西市特定事業主行動計画で定めておりまして、主なものといたしましては年次休暇の取得促進、男性職員の育児休業の取得率向上、超過勤務の縮減、こちら３点ございます。 まず、年次休暇の取得促進という目標に対しましては、所属長は日頃から業務の進捗状況を把握し、計画的に業務を遂行するとともに、必要に応じて業務量を調整するなど、休みやすい環境づくりを努めることなどを定めているところでございます。 次に、男性職員の育児休業の取得率向上という目標に対しましては、仕事と育児等の両立支援ガイドブックの活用などによりまして、意識の醸成に努めることや子育て中の職員が休暇を取りやすい環境づくりを行い、互いに支援に努めるなどを定めているところでございます。 次に、超過勤務の縮減という目標に対しましては、当然ではございますが、所属長は緊急かつやむを得ない勤務かどうか判断した上で超過勤務命令することを原則とすることや、所属内で業務の偏りが生じないよう努めること、さらには業務効率の向上や業務の見直しなどによる縮減に寄与する取組を適切に行うよう定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 具体的な策をざっくりと答弁いただきましたけれども、答弁ですと例えば休暇、育児休業、超過勤務の縮減ということで目指していくわけなのですけれども、この計画目標を達成するためには次の質問の（５）なのですけれども、ＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した行政サービスのこうした取組との合わせ技、これが必要になってくるのだと思います。実際に休暇、育児休業、超過勤務の縮減ということになると、その時間的な穴をどう埋めるかということが非常に重要になってくると思います。それを人手で補うのか、あるいはＩＣＴであるとか、いわゆるデジタルを活用した業務に変えていくのかということで、合わせ技がなければこのワーク・ライフ・バランスの推進についての改革というのは進まないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ＢＰＲの手法やＩＣＴを活用することで、勤務時間を定型的な業務から職員でなければ実施できないコア業務へとシフトすることにより、相対的に行政サービスの向上が図られるものと考えております。 あわせまして、職員が定型的な業務から解放され、より創造的な業務を行えるようになることで個々の職員の意欲向上につながりまして、結果として仕事と生活の調和に寄与いたし、全体として組織力の向上が図られるものと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） デジタルトランスフォーメーションであるとか電子化等というものの活用の有効性については、共有ができたのかと思います。 それでは次に、（５）のＢＰＲ、これは業務の目的に向かって組織や制度を根本的に見直し、プロセスの視点で職務、業務フロー、管理機構、情報システムのデザインをし直すとあります。非常に改革にはもってこいの言葉なのかなと思います。そうしたＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した行政サービスについて、①で質問をしますけれども、業務処理の迅速性、正確性の向上を図る取組、これはどのように進めるのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 業務処理の迅速かつ正確性の向上の取組といたしましては、電子申請システムを利用した行政手続の電子化といったＩＣＴ技術の活用が挙げられておりますが、必要に応じ組織構造や業務手順の見直しにも努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 民間企業では、第１四半期ごとに決算をして、２か月後には株主に対して１年間の通年の決算の見込みを発表したり、事業内容についての説明をします。そういう短期のサイクルで回っているのです。翻って行政はどうなのだということになると、先ほども質問して答弁いただきましたけれども、前年度の計画をどのようにしたかヒアリングをして、報告書ができる、本部会議に上げる、そして行政改革推進会議に、12月頃に上げて、結果の公表は翌年の２月、こんな姿勢でいいのかなという具合に思います。 民間企業では、ＢＰＲの手法やＩＣＴ、それからＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションということで、機械学習とかを含む認知技術、これを使って、人に代わって業務を代行してやる、そういう取組です。そうしたものを活用した業務の効率化の追求、すさまじい勢いでこれは進んでいます。それと同様に様々なシステムが開発されています。民間に負けないような視点を持つこと、これが必要だと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 行政におきましてＩＣＴ技術を活用する視点は重要と考えておりまして、当市におきましても民間の手法について調査研究を進めているところでございます。議員ご指摘の視点につきましては、必要に応じ業務に取り入れまして、行政サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） ②のＲＰＡ等の調査研究及び試験導入、この検証の進捗状況はどうなっているでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ＡＩやＲＰＡ等のデジタル技術の活用により、職員が行う定型業務や反復業務を自動化し、業務全般の効率化を図るため、令和元年度から令和２年度にかけて導入効果が期待できる業務の洗い出しを行ってまいりました。 本年度におきましては、保育課の保育園等の入園に関する業務、環境保全課の畜犬登録に関する業務及び課税課の軽自動車税の申告書に関する業務の３業務について試験的に導入をいたしました。また、本年11月にはその試験導入の検証を行いまして、導入効果等について庁内研修を行うことにより職員に周知を図ったところでございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） それでは、どのような検証結果になったのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 試験導入に際しては業務分析を行いまして、効果が期待できる業務プロセスをＡＩ―ＯＣＲやＲＰＡに置き換え処理することによりまして、導入前と導入後の作業時間等を検証した結果、検証した３業務ともに作業時間は約３割の削減効果が期待できるとの結果でございました。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 職員の業務を３割カットできたと、これは物すごい効果ではないかと思います。こういった形のものをできる場所、できない場所があるのかなとは思いますけれども、どんどん進めていっていただければと思います。 答弁にありましたように職員が行う定型業務、反復業務を自動化して、人でなければできない業務や、あるいはクリエーティブな業務、これに人を充てるというような考え方が大切だと思います。そして、それは今大きな変革期にあるという具合に考えられるわけです。検証結果を受けて、今後どのような形で進めていくのか、もしあればお答えいただきたい。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 今回の実証実験での結果を鑑みまして、検証した３業務は作業時間の削減効果が期待できますことから、本格導入に向けた検討を進めますとともに、ほかの業務につきましても職員が行う定型業務や反復業務など導入効果が期待できるものにつきましては、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、これは完全な形が最初から導入されるわけではないのだそうです。バグがあるので、もともとバグがあるということを想定して、運用しながら変えていって精度を高くしていくという行為が必要なのだそうです。ですから、導入すればすぐ大きな効果が得られるという考え方は間違いで、その業務に合った見直しを順次かけていくことが必要なのだということがネットで調べると出ています。必ずしもシステムを導入したから全てが解決するということはないのだろうなと。必ず見直しをかけて、よりよきものに変えていくことによって効率が上がるということなのだろうと思います。 それでは、ＢＰＲの手法であるとかＩＣＴ、ＲＰＡ、それからＨＲテック、これを活用した業務の効率化を進めていくためには全庁的に意識改革、これが必要ではないかと思うのです。職員全員を対象にした意識改革のための専門家による講習等、研修等が必要ではないかと思います。文化ホール、きれいになりました。あそこに全職員、１日来ていただいて、全員が同じ認識を持ってもらう、それがまずスタートではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 これまで市では、ＲＰＡや電子申請をはじめとして、ＩＣＴを活用した業務の効率化を進める際には関係部署へ研修等を行ってきたところでございます。今後自治体ＤＸの実現に向けましてさらなる取組を進めるに当たりまして、職員の意識改革は大変重要であると考えておりますことから、今後とも外部講師による専門家による研修も含めまして、必要な研修については実施してまいりたいと、このように考えております。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） コロナ感染症が大きく流行し始めたときに、東京都は各保健所から感染者の把握のためにファクスを利用していたというのは皆さんご承知だと思います。私もあれには衝撃を受けたのですけれども、東京都はＤＸの推進の取組をすごい勢いでドライブをかけてきました。最初３つのレス、これはペーパーレス、判こレス、キャッシュレスだと思うのですが、東京都は５つのレスということで、ペーパーレス、ファクスレス、判こレス、キャッシュレス、タッチレス、これをコロナの影響によって２つ追加して推進しています。そして、2019年度に約55万件のファクス利用があったそうです。2021年度の目標で98％の削減を上げています。そして、ペーパーレスでは、2016年に本庁舎で約２億枚のコピー用紙を使用していたそうです。これは、2022年度に70％の削減を目標に設定して現在進行形で進んでいるわけです。きっかけは、大々的に報道されたファクスなのかなと。印西市の場合は、特にそういうのはありません。ですが、やっぱり対岸の火事として傍観するのではなくて、印西市としてどうするのかということを考えていってほしいと思います。 例えば今、年末調整の途中なのですけれども、給与所得の保険料控除、扶養控除等の異動申告書、基礎控除兼配偶者控除等兼所得金額調整控除申告書、これは多分全職員、紙でのやり取りをしているのではないかと思います。３枚あります。年度の初めに職員の皆さんに配って、記入してもらったものを回収して、それを入力してと。この作業もさっき申し上げたＨＲテック、いわゆる人事をデジタル化して管理しようというやり方です。これだけではないのですけれども、皆さんが身近で実感しているものについて、これはペーパーレスに向けて入力についても手書きで書く、そんなものはもうやめたほうがいいのではないかと思います。データで送って、データを入力して返してもらう、それをシステムによって管理していくと。このやり取りだけでも、担当職員は配って、集めて、入力して、この作業がなくなるだけで相当な時間を節約できるのではないかと思います。こういう取組も実際進めていただければなと思います。行政改革に庁内一丸となって、非常に響きはいいのですが、一丸となるというのは大変なことです。その大前提は、やっぱり同じ共通認識を持つ意識改革が必要だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それでは、２の通学路の交通安全対策についての質問に移ります。（１）、交通安全の道路標示について。①、路面標示等の設置場所の位置等の管理はどのようにしているでしょうか、伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） 市道の路面標示についてお答えいたします。 路面標示の設置場所や位置につきましては、道路台帳図に表示しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） 私からは、路面シールや電柱幕などの注意喚起標示についてお答えいたします。 路面シールや電柱幕などの注意喚起標示につきましては、要望相談受付表によりまして管理しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 答弁にありました土木管理課では、台帳図等で把握管理していると理解しました。そして、市民活動推進課では台帳等の管理ではなくて、要望相談受付票により把握管理していると理解しました。このような管理の方法がメンテナンスをしていく上でどのように生かされているのかなというところに私は疑問が残ります。特に再質問はありません。 それでは次に、②、市の管理する路面標示等のメンテナンス、これはどのようにしているのか伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） 私から市道の路面標示についてお答えいたします。 道路パトロールや市民等からの情報により現状の把握を行いまして、改善が必要な箇所から順次引き直しを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） 私からは、路面シール等についてお答えいたします。 路面シールや電柱幕などの注意喚起につきましても、交通安全パトロールや市民の皆様からの情報によりまして、現状の把握を行いまして随時交換を行っております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 議会でも度々通学路の交通安全対策として路面標示が消えていることが、これは問題になっております。苦情等があってからの対応、これはもう支障が生じているわけです。予防保全的な対応、これが必要ではないかと思うのですが、予防保全的な対応の状況把握というのは、これはできないものなのでしょうか伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 市の管理する路面標示につきましては、消えかけている箇所が多く、限られた予算の中で修復しておりますことから、学校や駅周辺の道路及び交通量の多い道路から順次引き直しを行っているところでございます。また、通学路の路面標示の劣化につきましては、路面の標示の種類や交通量などの現場状況により大きく変わるため、想定が非常に難しいところでございます。このようなことから、道路パトロールを行いまして現状把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 横断歩道が消えているということがかなり問題になっていましたが、残念ながら八街市の事故があって、間もなく千葉県はいろんなところの横断歩道を引き替えました。よかったねと喜べるでしょうか。安全対策というのは常にしていかなければいけないでしょうし、先ほど
都市建設部長が限られた予算ということをおっしゃいましたけれども、安全対策というのは限られた予算であっても予算を見つけるしかない、つけるしかないのではないかと私は思います。現状把握の精度を高めるため、もっと工夫が必要ではないでしょうか。自動車による道路パトロール、これはもう限界があるということに気づいていただきたい。何か工夫を行って、現状把握をもっと速やかに、しっかりとできる仕組みをつくるべきだと思います。答弁は要りません。 続いて、交通安全パトロールや市民等からの情報での対応ということで、市民部長から答弁ありました。現在劣化した路面シールが存在するのです。これを鑑みたときに、交通安全パトロールが、あるいは市民からの情報提供というのは、これは十分に機能しているのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 交通安全パトロールにつきましては、機能しているというように考えているところでございますが、さらに注意喚起標示の現状把握につきまして努めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） ただいまの答弁で交通安全パトロールが機能しているという答弁、「が」がつきましたので、これはもう私との見解の相違としか言いようがありません。実際に路面シールの劣化が存在することそのことが問題で、受動的な対応でいいのでしょうかと。今後もメンテナンスをしていくということであれば、もっと工夫しなければいけないのではないかと思います。 そして、話に聞きますと、少ない職員で対応しているというのも聞きました。なおさら工夫をしていくべきではないかということを申し上げておきます。そして、一度よかれと思い安全対策を行った、いわゆる注意喚起事業をしっかりと継続していく必要があるのではないですか。一度行った事業を、安全対策を継続して行うことが通学路の安全につながると思います。ぜひ工夫をしていただきたい、予算をつけていただきたい、そういうことです。 それでは、次の質問です。（２）、大森地先の歩道のない
千葉竜ケ崎線についての①です。千葉県の所管となりますけれども、印西市として歩道の整備の可能性についてどのように考えているでしょうか伺います。
○議長（中澤俊介）
櫻井都市建設部長。
◎
都市建設部長（櫻井敦） お答えいたします。 主要地方道
千葉竜ケ崎線の大森地先におきまして、大森坂上の交差点から鹿黒方面へ約120メートルの区間につきましては、歩道が未整備となっておりますが、
大森小学校の通学路であることから、千葉県に対しまして県単交通安全対策事業として歩道の設置を毎年継続して要望しているところでございます。この区間の通学路としての対応につきましては、現在のところグリーンベルトの対応にとどまっておりますが、早期に歩道の整備が行っていただけますよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 県の事業ですから市がどう考えるかというのは、今
都市建設部長の答弁にあったように市の限界というところがあるのだろうなという具合は理解しました。 この事案は、引き続き要望活動を続けていくということですが、過去に遡ってみれば10年以上、これは続けているのです。私も謄本を取ったり、公図を取ったりしてちょっと調べてみましたけれども、地権者の関係、それから道路の境界の関係、それから占有の問題もこれはあるのです。個人的に、これは私の個人的な見解ですけれども、もう無理です。諦めないと次のことは考えられないのです。期待を持って続けているから次のことができないのだと私は思います。 そこで、②の鹿黒南及び鹿黒地区の通学児童の交通安全対策について、この考えはいかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 児童が歩行する場所が確保されていないことについては、危惧しておるところでございます。通学する児童に対しましては、学校を通じて引き続き登下校時の安全について指導を続けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） ①で、さっきの質問で、私は近い将来、危険な通学路に歩道を設置するということの可能性というのは、これは極めて低い。通学する児童に対しては、登下校時の安全について指導を続けていくということに答弁ありました。それでよいのでしょうか。 そこで、視点をがらりと変えます。危険な通学路を歩いて通学するというのは、これはやめたらいかがでしょうかということです。そこで、通学するために民間の路線バス、この活用を考えたらどうでしょうか。鹿黒の停留所から大森坂下停留所まで、小学生の通学定期料金は一月3,420円です。この通学定期の負担に対して補助金を考えてみたらどうでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） お答えいたします。 民間路線バスの活用につきましては、通学路の危険を回避するためには有効な手段というふうに考えます。通学路の安全確保について、民間路線バスの通学定期の補助を含めまして、ふれあいバスやスクールバスの運行等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 今答弁でふれあいバスのルート、これは一昨日松尾議員が質問をしていました。令和元年のふれあいバスのルートに76％の方が満足しているという答弁がありました。このルートを変えることというのはできるのでしょうか。仮に提案を上げても、これは進めることができないのではないでしょうか。では、便を増やすのですかという話になれば、それはまた難しい問題だ。では、スクールバスを検討するということですが、財政的に、軍司議員がかつて質問をしました今現行運行しているスクールバスの費用、平均で510万円という数字が出ております。こういうことを考えると、予算をつければ来年度からできるのです、民間バスの通学定期への補助金。これはもう検討するまでもなく答えは出てくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介）
髙橋教育部長。
◎教育部長（髙橋清） 先ほどもお答えいたしましたが、ふれあいバスやスクールバスの運行等を含めまして、民間路線バスの通学定期の補助につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 12番、
海老原作一議員。
◆12番（海老原作一） 繰り返しの答弁をいただきましたけれども、私ちょっと調べてみました。レインボーバスのダイヤと運賃について調べました。鹿黒、これはグッドマンのところの停留所です。その手前に迎山という停留所、これは鹿黒地区の方が利用するのかなと思いますが、そこを６時９分、およそ４分で大森坂下に着いてしまうのです。６時９分発、それから６時37分発、これ鹿黒です。７時９分発、７時56分発、これはどれを使っても登校時間、朝練とかがあれば早いものを利用するということで利用可能なのかなと思います。ちなみに、子供の運賃は190円です。定期の乗車券の料金は大人の半分ということで、一月3,420円です。そして、令和３年度、
大森小学校への通学児童、鹿黒地区からの総数ですけれども、14名です。来年どうなるかは、ちょっと承知しておりません。仮に補助率100％のときに3,420円掛ける14、一月４万7,880円掛ける12、57万4,560円、補助率を仮に３分の２ということにすると57万4,560円掛ける２割る３、38万3,040円、この数字をどう思いますか。様々な検討を重ねている間に何か事故が起きたら大変ではないですか。この予算を高く見るのか、安全を確保するのに高いと見るのか、安いと見るのか、それは行政、教育委員会の判断だとは思います。 そして、ちなみに３分の２の補助にしたときに家庭の負担ですけれども、1,140円掛ける12倍の１万3,680円が年間の家庭の負担ということになります。この金額をぜひ考えていただきたい。これは令和３年度を例に挙げていますが、14名の通学の安全を確保するために、費用として高いのか安いのか、自明の理だと私は思います。ぜひとも路線バスの活用ということを念頭に入れた検討をしていただきたい。 そして、これは
大森小学校だけに限らず、あらゆる路線バスのあるところの小学校に対応できるのではないかと思います。ぜひとも新しい視点、全く違った視点で考えていただければと思います。そうしたことを提案しまして、私の本日の一般質問を終了いたします。
○議長（中澤俊介） これで
海老原作一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時４９分 再開 午後１時
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ２番、梶原友雄議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 皆さん、こんにちは。２番、立憲民主党、梶原友雄でございます。通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず第１、コロナ禍による米価下落への対策についてですが、これは先日というか、前に、衆議院議員選挙のときに回っている頃に農家の方から言われた、コシヒカリを飼料米に転換するしかないのだと。１俵60キログラムで１万円近くの買取り価格が下がる、これはやっていけないよねというようなことを言われまして、今現状の農家に対しての支援がないのではないかと、これは強く言われたことで、そこで質問させていただきたいと思います。令和３年度経営所得安定対策における飼料米等の補助金への対応はどうなっているのでしょうか。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 飼料用米等の補助金につきましては、当初見込んでいた取組面積138ヘクタール、取組件数33件を大幅に超える582ヘクタール、235件が主食用米から飼料用米等への転換となったことから、本年第３回定例会において飼料用米等生産支援事業補助金として１億1,800万6,000円の増額補正予算の議決をいただいたところでございます。市では、10月末までに取組農家から実績報告を受けて、国、県とともに事務処理を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） （２）番、稲作農家に対する支援についてお伺いします。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 稲作農家などへの支援策につきましては、11月30日の近藤議員の質問に市長からお答えしたとおり、市独自の支援策を講じてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 大きい１番については、再質問はございません。 ２番、障がい者雇用についてお伺いします。障がい者の方の働きたいと思う気持ちをかなえるためには何が必要なのかと。私は、以前サラリーマン時代に、グループ企業の中にこういうことをやっているところがございまして、私はその中の社会貢献課というところでやっておりましたので、雇用についてやらせていただいたことがあるのですが、その当時はまだ精神の障がい者の方がポイントとしては換算されない、身体障がい者の方、知的障がい者の方のみがカウントされるという時代でしたので、大変苦労した記憶がございます。ただ、今は精神の方もポイントとして入ると、要するに幅が広がったのではないかと思っているのです。その中で雇用を広げていくということができるのであれば、雇用率を何％にできるのかなと思いますので、（１）、雇用率は何％にしたいと思っているのかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 印西市役所におけます障がい者雇用につきましては、令和２年度から令和６年度までを期間として定めた印西市障害者活躍推進計画におきまして、継続して法定雇用率を達成、遵守することを目標の一つとして掲げているところでございます。 なお、法定雇用率につきましては、市長部局の2.6％、教育委員会事務部局の2.5％、いずれの雇用率も達成、遵守しているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 法定雇用率というのは、要は最低限のお話なので、質問のときにも話しましたけれども、市役所の人数が減れば雇用率は上がって、増えれば下がる。でも、結局同じ人数で入れ替わりをやるのなら、ずっと守っていく。要するに人を増やさないということにもつながりかねない。そういうことはないのでしょうけれども、でもそれならばもっと上げてやったほうが、やるほうが目標としては必要なのではないかと。なので、最低限の水準、目標であると、低過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 雇用率の設定につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして地方公共団体の業務を踏まえ設定されておりますことから、先ほどもご答弁をさせていただいたとおり印西市障害者活躍推進計画において法定雇用率の遵守を目標と定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） では、（２）の配属先は全ての課が対象になっているかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 配属先につきましては、印西市障害者活躍推進計画で全ての部署を対象としております。なお、国保の配属に当たりましては、ご本人の障がいの程度や必要な配慮などを把握した上で、適正な配置に努めております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。私先ほど申しましたけれども、福祉財団というところからそういう話を持ってこられて、社会貢献課時代にやったのですけれども、まずハードの面を整えてくれと。車椅子で通れる広さを造ってください、トイレをちゃんと整備してください、全てそういうことをやった上での雇用につながりますよと。現状では障がい者が車椅子等で働ける広さの、どの課にもそういうところがありませんけれども、それは何でなのでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現状として申し上げますと個々の配属先につきましては、ご本人の希望や先ほど申し上げました様々な状況を考慮いたしまして、必要な準備を整えた上で配属するといったことで考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 先ほどの話にもなりますけれども、印西市はハードもソフトも全てそろっていると。トイレもちゃんとできている、段差もない、エレベーターで行ける、課として広げれば十分使えます。それでいてソフトの面では、相談者の方もいらっしゃる、一般企業ではなかなかそこまでできない。でも、全てがそろっている市の対応として、雇用率が法定雇用率を目標とするというのはあまりに低過ぎると。やはりこれはトップが替わればどうかなるとかという話ではなくて、考え方が皆さん変わらない限りできないのではないかと思います。ぜひともそういうことを踏まえて人数を増やすなり、雇用率を上げるなり、そういう形の政策を取っていただきたいと思います。 次です。教員等の働き方についてに行きます。これについては、私の兄弟、おいっ子が教員やっておりましたし、今もやっておりますけれども、今正規、不正規、担当授業が増えると、そういう形の中で不足が生じている。なかなか人手が集まらない。未配置等の問題も出ていると。そうなってくると、不足が生じる理由としては産休とか育休とか。教育長、この間お話しされていましたけれども、それに加えて教員採用の試験の再応募人数が減っている現状もありますので、どうしてもなかなか集まらない。うちの兄なんか71ですけれども、いまだに手伝ってくれないかと連絡が来るということを申しておりました。それぐらい今逼迫しているのだなというのはよく分かります。 そこでお伺いします。労働時間の把握はどのように行われているかお伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各学校において教職員が出退勤時刻を出退勤時刻管理表に記録をし、管理職が勤務時間を把握しております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ここに連合がまとめた教員の勤務に関するアンケートというのがございまして、１週間の総労働時間については、１週間学校内労働時間、勤務日は平均52.5時間、週休日は3.2時間、勤務日と週休日を合わせて1週間に60時間以上働いている教員が５割強と、大変な時間ですよね。管理職の出退勤時刻の把握については、管理職が出退勤時刻の把握を行っていない、タイムカードやパソコンの起動終了など客観的な方法で出退勤時刻を把握しているのは３割にとどまると。でも、すごいと思うのは、現在の仕事の状況ということになっていて、自分の今の仕事に対しての働きがいを感じている教員は何割かというと９割以上、やはりすごいなと。職業に対する、教員、先生に対する、やっぱり聖職であるというものが先生の中にはあって、そういう方がいっぱいいらっしゃるから今もっているのではないかなという私は気がしています。 でも、今１か月での変形労働時間は認められていますけれども、１年間での変形労働時間は認められていないと。そうすると、どうなるのかなというのがあって、我々、昔企業に勤めた人間は年間総労働時間というのが決まっていて、後で残り１か月は40時間しかありませんよといったら、外部者を入れて仕事を回す、法律を犯さないようにしてやる。でも、教職員の方、コロナもある、でも教えなければいけない、学力をつけさせなければいけない、次に出してあげなければいけないということを考えると、そういうこともできないと。やはり最初から客観的な目で時間を追ってきっちりやっていかなければできないのではないのでしょうか。 そこで再質問します。自身の管理でやることは、長時間労働につながっているということはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教職員それぞれが自分で正しく出退勤時刻を記録し、それを管理職が確認するように指導しております。したがって、教職員自身で出退勤時刻を管理していることが直接長時間労働につながっているとは考えておりません。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） そうすると、ちょうど長時間労働になっていないという可能性があるのかどうか、なっているのかどうか分からないのでお伺いします。長時間労働になっている教職員はいらっしゃるのかいらっしゃらないのか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 千葉県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランにおきまして、教職員の一月当たりの時間外在校等時間が45時間を超えないよう、目標を設定しているところでございます。市内の教職員の本年６月の状況で申しますと、月当たりの時間外在校等時間が45時間を超えている管理職を除く教職員は、小学校で64.4％、中学校で74％おります。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） すごいパーセンテージだなと思うのです。そうするということは、どうしたらいいのかなということをやっぱり考えるべきだと思いますし、ここでタイムカードやＩＣカードを導入する予定はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 以前タイムレコーダーの整備を計画したこともございましたが、改めて整備に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） これは現場からのですけれども、教職員等からの要望等はあったのかどうかお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） 以前に市校長会からタイムカードの導入の要望がございました。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 管理職からそういう要望があったということは、整備を進める、導入は考えていらっしゃるということなのでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 先ほどお答えしたとおり、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 近隣市では、やはり導入をして客観的な観点から労働時間の管理をするというところがまだあると思うのですけれども、導入しているところについてお伺いいたします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 印旛地区内の近隣の市町では、佐倉市、四街道市、八街市、酒々井町、栄町がタイムカードまたはＩＣカードを導入してございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） そういうところも見ていただいて確認をしていただいて、やはり導入に向けて、先ほどのパーセンテージからいったら、やはりすぐに導入するべきだなと私は感じておりますので、していただきたいなと思います。 では、（２）番に行きます。多忙化を解消する必要性は、どう思っていらっしゃるのかお伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、児童生徒の効果的な教育活動を持続的に行うことができるようにするために、多忙化の解消は推進していく必要があると考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） それになって多忙化を解消する必要があると。具体的にはどういう形で解消するのかを伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 具体的には、まず出退勤時刻を記録したり、定時退勤日を設定したりするなどして、教職員の勤務時間に関する意識改革を図っていく必要があると考えております。また、校務支援システムを活用し、行事の精選及び会議や打合せの縮減等を進め、業務の効率化及び改善にも取り組んでいるところでございます。さらに、子供たちへの読み聞かせボランティアや環境整備及びパトロール等で保護者や地域の方々、そして外部機関との連携を図りまして働き方改革に取り組んでいるところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。先ほどのお話ではないですけれども、時間に関する意識改革、今教育長はおっしゃいましたけれども、これはうちの身内の話ですけれども、残業に関して聞きましたら、残業している意識がありませんと３人が３人とも答えました。びっくりしてしまって、何時までやって、では君が帰った後どうするのと、そのために待っている人はいっぱいいるではないか。その後片づけたり、鍵を閉めたり、そういうことは考えないのかと言ったら、あまり考えたことないと。やっぱり意識改革というのも必要になってくると思いますので、ぜひともやっていただきたいなと思います。 では、再質問で行きます。部活動顧問教員等の負担軽減は、どのように行っているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市教育委員会では、平成19年度より部活動サポート事業を行っておりまして、令和３年度には全ての中学校で、17の部活動に対して19名の部活動サポーターを派遣しており、部活動顧問教職員等の負担を軽減しているものと考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 私と同じ議員で成田市の方がいらっしゃって、その方も元教員でございまして、やはり自分も役に立ちたいと、議員だけではなくてということで、バスケットボールの試合であるとか練習であるとかに議員活動の合間を縫って行って、そういうことをやっているのだと。でも、意識の中には手伝ってやっているとか、そんなことはないと。もともと教員をやられていた方だったので、やはり崇高な考えでやられているのだなという、本当に頭の下がる思いで聞いておりましたけれども、ぜひともそういう形で、でも時間は改善していかなければいけないので、やっていただきたいなと思います。 では、（３）番、ＩＴ教育推進のための技術向上支援策はどうなっているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 市の教育センターでは、教職員を対象としたＩＣＴ研修を行い、指導力向上を図っております。また、今年度より各小・中学校にＩＣＴ支援員を派遣しておりまして、その活用によって教職員の技術向上を図っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） ＩＣＴ支援員の派遣、具体的にはどういうふうに活用していかれるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ＩＣＴ支援員は、日常的な授業の支援、また校内研修での講師、学校ごとの利活用ルールの作成支援、利用マニュアルの作成、その他学校におけるＩＣＴ活用事業の推進に必要な業務支援を行っていただいております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 支援員の方は、一斉に全てのところに行って、同じ段階でレベルを上げていくのか、どういう形で学校に派遣するのか、伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在のところ４名のＩＣＴ支援員により、全ての学校に週１回程度の派遣ということでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） では、４番、消防団についてに移らせていただきます。 去る８月18日、国崎先生による災害時における議員の在り方であるとか、どういう形で行動するのかと、そういうことを勉強させていただいたのですけれども、真っ先に消防団の方が頭に浮かびまして、市役所の中にも消防団に入られている方、私たち
市議会議員の中にも消防団の方がいらっしゃって、本当に頭の下がる思いでいっぱいでございますが、やはり何をしなければいけないかというのを思っているのだと思うのです。古い話ですが、いざ鎌倉ではないけれども、それぐらいの気持ちでやっていただいているのかなという気もします。本当に人のためになる、人のためにやるのだというすごい信念を持たれている方だと思いますけれども、そこでお伺いします。現状はどうなっているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 消防団員の現状、まずは役割といたしましては、火災、
震災、風水害などの災害時におきまして消火活動をはじめ、警戒、避難誘導などの様々な活動を行うことを職務としておりまして、地域防災の中核を担っていただいておるところでございます。 次に、構成につきましては、非常勤特別職の公務員として、消防団長以下14分団47部を組織し、令和３年度当初での団員数608名で市全域を管轄しております。なお、条例定数では772名でございまして、定員に対する充足率につきましては78.8％、平均年齢は39.5歳という状況でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 再質問です。 分団、部の配置人数はどのように決められているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 現在の配置人数につきましては、平成22年の市町村合併以前の各市村の組織を基に、分団ごとの人員を規則で定めております。なお、組織等の改革に当たっては、消防庁による消防力の整備指針や地域の実情等を考慮いたしまして、審議会や関係機関のご意見を伺いながら行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 充足率が78.8％とやっぱり100にいっていない。団員の確保は、現状どういう形でやられているのか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 消防団員数の充足における対策といたしましては、地域防災の中核を担う消防団の活動状況を「広報いんざい」、
市ホームページ等により市民の皆様に広くお知らせすることにより、その必要性をご理解いただくことが重要であると考えておるところでございます。 ご質問の団員の確保につきましては、ただいまご答弁いたしました消防団活動の啓発と併せまして団員募集を行うとともに、消防団員による各地域での募集活動を行っていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 確保状況のほうを伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。 過去３年間での退団及び任命の状況で申し上げますと、退団は平成30年度が31名、令和元年度が42名、令和２年度が24名、計97名ございまして、任命につきましては令和元年度が22名、令和２年度が24名、令和３年度が19名、計65名という状況でございます。このように各年度とも入団者数に対し退団者数が上回っておりまして、団員の減少及び高齢化が進んでいるといった現状でございます。今後も引き続きまして啓発活動を継続するとともに、団員の処遇改善等も検討いたしまして団員確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） なお一層の確保をしていただければと思います。 では、５番に行きたいと思います。コロナ禍における高齢者の生活についてでございますが、私の母も92、やはり高齢者、孤立化、私どもがおりますから、まだ孤立化にはなっておりませんけれども、やはり独り暮らし、夫婦だけというのが多々見られます。その中で、どういう形で対策を立てていかなければならないのか。 （１）、自粛生活の中で孤立化を防ぐ対策はどのようなものがあるでしょうか、お伺いします。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 コロナ禍では、高齢者の地域活動も制限されていたことから、地域包括支援センターにおいて電話や手紙での様子確認、リーフレット配布による心配事の相談先について周知を行ってきたところでございます。また、個別相談会やオンラインを体験してもらうための集いを開催しまして、地区の民生委員と連絡しながら高齢者の見守り支援を行っております。 市の取組といたしましては、「シニア世代が健康を保つために」というパンフレットを作成し、お互いに支え合い、意識して人と交流することや心配事の相談先として地域包括支援センターを紹介するほか、体を動かすことの大切さを周知啓発しているところでございます。これらのケア活動につきましては、市
ホームページにより動画配信をするとともに、市の広報紙にも掲載し、高齢者の孤立化防止に役立てていただけるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 民生委員の方は、どこにでも出てきて働いていただく、大変な無償でのお仕事だと。私も以前、私の妻が子供を１人目産んで、８か月のときに７か月病院に入院したときに、会社行けなくて、区のほうにお願いに、東京のことでしたけれども、区のところへお願いに行ったら、民生委員の方に相談してくださいと。えっ、区ではやらないのかと、市とかやらないのかと思いましたけれども、すぐ来ていただいて、３日後に娘を保育園のほうに入れていただいて、私は１週間で会社に復帰することができましたけれども、本当に親身になって民生委員の方にやっていただいた記憶がございます。印西市に移ってからも、たまにという言い方は失礼ですけれども、やっぱり人数が多いですから、インターホンで「お元気ですか。お母さん、お元気ですか」と。「はい、大丈夫です」と言うと、「分かりました」と言ってくれて、ずっとうちの周りを回って、そういう方のところには来ていただいたと。本当に頭の下がる思いでいっぱいです。本当にやることが多過ぎるのではないかというぐらい、民生委員の方は大変なお仕事だなと思います。 そこで再質問をお願いします。地域包括支援センターでは、各圏域において何人の高齢者を何人の職員で担当しているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 市内５圏域に設置の各地域包括支援センターにおける65歳以上の人口でございますが、令和３年４月１日現在の状況で申し上げます。印西北部は6,800人、印西南部が8,802人、船穂・牧の原は3,240人、印旛が3,620人、本埜が2,171人でございます。担当する職員は、65歳以上の高齢者人口に応じまして、保健師、社会福祉士、主任介護専門員の３職種の職員が必ず対応することとなります。３職種の人数でございますが、印西北部に４人、印西南部に５人、船穂・牧の原、印旛、本埜につきましては各３人を配置しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 65歳以上というと、私も65歳なので、そういう中に入っているのかなとは、しっかりしなければいけないなと思っておりますが、個別相談会に参加していない高齢者、足が悪いだとか、私の母みたいに徘回はしませんが、１人で行けないとか、そういう高齢者の方をどのように把握しているのかお伺いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えをいたします。 地域包括支援センターでは、本人やご家族などからの相談や、民生委員、各機関からの情報提供によりまして、支援が必要な高齢者を把握させていただいているところでございます。高齢者やご家族などの困り事について、公的サービスやボランティアや関係機関などにつなぎ、継続的な見守りが必要な方に対しましては定期的な訪問を行い、また虐待などの困難ケースにつきましては、複数名の職員または市職員と一緒に対応するなど、個々の状況により適切な支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ２番、梶原友雄議員。
◆２番（梶原友雄） 継続的にやっていただければと思います。 （２）、地域活動のサポートは。この質問で私は今日の質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 いんざい健康ちょきん運動のグループリーダーに対しましては、市の担当者から電話連絡をさせていただいたり、手紙を出して様子をうかがい、活動再開に向けての準備をいたしました。なお、再開したグループに対しましては、現地に出向いて参加者の様子をお伺いし、活動継続の支援をしているところでございます。 また、地域包括支援センターに配置されています生活支援コーディネーターがコーディネーター通信を発行し、地域の魅力をもっと知っていただくとともに、地域活動の把握や周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで梶原友雄議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 午後１時55分まで休憩します。 休憩 午後１時３９分 再開 午後１時５４分
○議長（中澤俊介） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 個人質問を行います。 ３番、藤江研一議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） こんにちは。３番、公明党の藤江研一です。通告に基づき、一問一答方式で個人質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 10月１日、自由民主党、岸田新総裁は、公明党、山口代表と新たな連立政権合意文書に署名しました。合意文書には、国民の命と健康、雇用と暮らしを守ると明記され、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に全力を尽くすとしています。政権運営については、国民の声を政治に生かすことが重要との認識で一致しました。一人の声を大切にし、小さな声を市政、県政、国政に届ける政治姿勢です。自公の連立は、1999年10月以来23年目を迎えます。この間、消費税軽減税率導入、幼児教育・保育の無償化、高等教育の実質無償化、小・中学生１人に１台のパソコン配備、防災・減災・国土強靱化、特別定額給付金など様々な実績を積み重ねてまいりました。今回の選挙で、国民の皆様には自公連立政権を引き続き選択いただきました。皆様の負託に応えられるよう、政策を実現する決意で新出発しました。コロナ対策では、２回目のワクチン接種を終えた方が76.9％になり、重症化を防ぐ治療薬の活用も進み、８月下旬以降、新規感染者数が激減するなど明るい兆しが見え始めました。 まず、１、コロナ禍の克服についての（１）、新型コロナウイルスワクチンの円滑、迅速な接種についてです。 まず、①、全ての希望する市民への接種の状況ですが、軍司議員の質問で判明したので省略します。印西市の１回目のワクチン接種が87.6％、２回目接種率が85.3％と順調に進んでいることが分かりました。関係する皆様のご尽力に感謝いたします。政府は、11月末までの接種完了を目標にしました。この目標を着実に完遂することが重要です。希望者全員に接種できるよう期待いたします。 次に、②、市在住外国人への接種はどうか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市在住の外国人への接種につきましては、市
ホームページに外国人の方にも分かりやすいページを作成し、英語でのご案内や厚生労働省の多言語に対応したワクチン接種サポートサイトへのリンクなど、ワクチン接種に関する情報提供に努めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 11月３日付の読売新聞は、「厚生労働省は、感染防止対策として外国人にワクチン接種を進める際に、不法残留者の事実が判明しても入管当局に通報しなくてよいという見解をまとめ、自治体に通知した」と報じています。外国人に接種しやすい環境を整え、地域社会に感染が広がるリスクを抑える目的としています。印西市でこのような事例はなかったか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 不法残留者のワクチン接種につきまして、感染再拡大防止の観点から、印西市におきましても接種券を発行した事例が２例ございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、18歳以下の方への接種の状況はどうか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 18歳以下の方への接種につきましては、集団は市の接種会場及び個別は市内接種実施医療機関にて進めてまいりました。接種を受けられる市内医療機関を市の
ホームページに掲載したほか、特に12歳から15歳の方に対しましては、小・中学校からの連絡メールを活用した対象者への周知など、接種を希望される方がスムーズに接種できるよう努めてまいりました。接種率でございますが、11月30日時点におけます12歳から19歳の接種率は、２回目終了者が約70％となっております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 米国では、11月３日までに５歳から11歳へのファイザー製ワクチンの接種が始まったと報じられています。また、10日、同社等は我が国でも接種年齢拡大について厚生労働省に申請しました。厚労省は、承認された場合、早ければ令和４年２月頃に接種を始められる可能性があり、接種体制確保などを進めるよう自治体に通知しました。軍司議員への回答で市の対応状況は分かりました。今後の円滑な接種に期待します。 次に、④、ワクチンパスポートの交付状況です。ワクチンパスポートは、新型コロナワクチン接種済みの方が海外渡航の際、渡航先入国時や現地での飲食店等の利用、日本帰国後の待機期間等に活用できるよう、接種事実を公的に証明するものです。当市では、７月26日から交付申請受付を開始していますが、これまでの交付実績を伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ワクチンパスポートと言われております新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付状況につきましては、11月30日現在、申請件数が783件、交付件数750件となっております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、⑤、ワクチン接種を希望しない方への差別的扱いの防止です。厚生労働省の
ホームページでは、ワクチンについて接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものとしています。長岡京市や観音寺市では、「病気やアレルギー体質など様々な事情でワクチンを接種できない方も多くいます。」「接種の強制や接種を受けていない人に差別的な扱いをすることがないよう、理解と協力をお願いします。」と記載しています。市民の方からも、事情があり接種を見合わせているが、差別されることがないようにしていただきたいとのご要望をいただいています。市民への周知を含め、本件に関する市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 市といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものと認識しております。また、ワクチン接種を希望しない方への差別的扱いの防止につきましては、接種についてのご案内チラシや市の
ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 政府は、11月12日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、今後懸念される感染第６波に備えた対策の全体像を決定しました。今年の夏の第５波の２倍程度の感染拡大を想定した対策です。この中で、健康上の理由でワクチン接種を受けられない方たちを対象に、来年３月までＰＣＲ検査や抗原検査を予約せずに無料で受けられることとし、感染拡大時には都道府県の判断で無症状者に対する検査を無料で実施できるよう支援するとしています。市民にとっては、市内で検査が受けられると利便性が高く、安心できると思いますが、検査実施場所はどうなるのか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 現時点では、国及び県から具体的な対象者や判断基準等は示されておらず、県の実施方法についても通知がございませんことから、今後国や県の動向を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 先ほどの⑤と同様に⑥、ワクチン接種を希望しない子供へのいじめ防止対策を伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各小・中学校におきましては、ワクチン接種をしたかどうか無理に聞かないこと、接種をやめるよう言わないこと、接種を無理強いしないこと、ワクチン接種を理由とした仲間外れやいじめは絶対にしないこと、これらを県教育委員会作成のリーフレットを活用するなどして児童生徒に指導し、ワクチン接種に係る偏見や差別、いじめの防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 対策に期待いたします。 次に、⑦、第３回目のワクチン接種です。２回目接種から８か月ほどでワクチンの効果が弱まると指摘されています。また、１、２回目にモデルナ製やアストラゼネカ製ワクチンを受けた方も、３回目はファイザー製ワクチンの交差接種を認めるとしました。これまでの経験を生かし、国、県と緊密に連携を取って円滑な接種ができるよう、万全を期す必要があります。公明党の提案を受け、接種費用は無料です。当市での今後の対応について伺う予定でしたが、軍司議員への回答で判明したので、質問はいたしません。 次に、（２）、第６波に備えた体制整備についてに移ります。第５波の教訓を踏まえて、第６波に備えた各種取組を進める必要があります。第５波では、自宅療養者への対応が大きな課題となりました。保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に適切なフォローができない状況でした。第６波に備え、保健所と地域医療機関が連携し、医師の往診、訪問看護、オンライン診療拡充など、自宅療養の健康管理強化が必要です。 ①、県保健所との連携の継続強化についても軍司議員の質問と重なるため、質問を省略します。 これまで県及び市では、②、自宅療養に備えた飲食料品、解熱剤等の準備を市民にお願いし、周知してきました。現時点でもこうした方針に変更ないのか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 自宅療養に備えた備蓄等の推進は、８月17日に市の
ホームページ等に掲載し、呼びかけを行ったところでございます。自宅療養への備えは重要であることから、引き続き呼びかけを続けてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、市の災害用備蓄品の活用です。第５波の際に埼玉県戸田市、東松山市など多くの自治体で災害用備蓄品を活用して、自宅療養者に必要な飲食料品を配付しました。11月12日の政府の第６波対策では、今年夏の第５波の２倍程度の感染拡大に対応できるよう、都道府県に対して受入れ態勢の確保を求めています。ワクチン接種が進んだ諸外国でも感染者が増大するブレークスルーが起きていること、我が国でもこれからインフルエンザなど感染症が拡大しやすい季節を迎えること、年末年始を迎え、人流増加や飲酒機会の増加も予想されること、新たな変異株、オミクロン株が出現し、各国で感染が報じられていることなど、第６波の拡大に十分留意する必要があります。第６波で極めて大きな感染拡大が発生した場合の災害用備蓄品の活用に関する市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 災害用備蓄品につきましては、災害時に対応できるよう準備をしているものでございますので、基本的には新型コロナウイルス第６波対応としての食料品等の配付につきましては、備蓄品以外のもので対応すべきものと考えております。しかしながら、第６波により感染が拡大いたしまして緊急的に物資等が必要となり、災害用備蓄品での対応が必要となった場合については、特例的にその一部の活用も想定されているものと認識をしております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、④、今回のコロナ禍を踏まえた市の各種マニュアル等の見直しについて伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 感染症に対応したマニュアル等につきましては、災害時の避難所運営マニュアルをはじめ、各公共施設においては運営方針等の見直しなど、それぞれ所管部署において必要に応じた対応を図り、感染防止に努めているといった状況でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（３）、経済再生についてです。11月10日、自公両党党首は、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる政策に合意いたしました。この内容も含めて質問いたします。 まず、①、国による経済支援策が実施される場合の市民への迅速確実な給付についてです。政府は、18歳以下への10万円相当の給付について、対象を親の年収が960万円未満としました。これは、年収960万円の所得制限を設けている児童手当の仕組みを活用するもので、給付先となる金融機関の口座が判明していることから、迅速な給付ができます。共働きの場合は、夫婦の収入が高いほうで判断されます。960万円の所得制限であれば、全国ではほぼ９割の世帯が対象となります。15歳以下の対象者については、国は予算の予備費を充てて先行支給します。 そこでまず、ア、18歳以下への10万円相当の給付のうち現金給付５万円について市の対応を伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象児童１人当たり５万円の現金給付につきましては、新型コロナウイルス感染症は長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中で、子育て世帯について子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施されるもので、令和３年９月分の児童手当受給者、高校生等を養育している者であって、児童手当受給者相当である者並びに準ずる者及び令和４年３月31日までに出生した新生児の児童手当受給者に支給をするものでございます。このため、本日議案第20号といたしまして補正予算を提案させていただいたところでございます。 以上です。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 本日議案が上程されたということで、議案の事前審査になるおそれがありますので、再質問は控えさせていただきますが、対象となる市民の方は給付を待ち望んでおられると思います。可能な限り迅速、確実な給付に期待いたします。 次に、イ、10万円の給付のうち原則クーポンで配布する５万円分については、12月６日招集される臨時国会で審議される国の補正予算案に含まれますが、市の対応を伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 クーポンにつきましては、令和３年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策では、来年春の卒業、入学、新学期に向けて子育てに係る備品やサービスを利用できる子供１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするとされております。現時点では、詳細は示されていない状況ではございますが、本日午後に地域衛星通信ネットワークを通じまして説明会が開催されることとなりましたので、これに職員が参加し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 政府は、子育て関連に使途を限定したクーポンを支給し、進学などに必要な商品やサービスの購入支援とします。市でこのような対応は可能でしょうか、それとも現金給付にする考えか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 クーポンにつきましては、子育てに係る商品やサービスに利用できるものとされておりますが、ご家庭によって子供にかかるものは様々でございますことから、使途の範囲を定めることは容易でないと認識しているところでございます。 現金給付の検討につきましても、クーポンを基本として現金給付も可能という情報のみのため、本日の説明会等で国の制度設計を確認した上で、可能性を確認してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） クーポンの際に利用可能な商品、サービスを市内の業者、店舗の商品、サービスに限定することは可能か伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 利用品目の範囲や業者の限定につきましては、現在のところ国から示されておりませんので、こちらにつきましても本日の説明会等で詳細を把握した上で、市といたしまして判断してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 市独自の上乗せは検討するのか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 本日の説明会で国からクーポンの内容が示されるとは思いますが、現時点でクーポンについて国の制度設計が示されておりませんので、今後の国の動向を注視しながら、市として有効な制度設計を実施してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 来春の卒業、入学シーズンに向けてのクーポンとされていますが、今後のスケジュールはどうなるのか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 こちらにつきましても本日の説明会で国のスケジュールが示されることとは思いますが、現時点では国の制度設計が示されておりませんので、クーポンを配布するとした場合の今後のスケジュールを組むことは現時点では厳しい状況でございます。この点につきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、ウ、経済的に困っている世帯への１世帯10万円給付についてです。11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり10万円の現金をプッシュ型で給付するとされています。これも国の補正予算案に含まれます。本市の今後の対応と給付スケジュールについて伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 閣議決定がなされまして概要が発表されたところでございますが、経済的に困っている世帯への１世帯10万円給付における詳細につきましては、情報提供なされていない状況でございましたが、本日午後説明会が開催されており、職員が参加し、情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 支給を待ち望んでおられる方もいらっしゃると思います。迅速、確実な給付に期待いたします。 次に、②、市独自の経済支援策の具体的な内容に移ります。本年９月議会で、私はワクチン接種の拡大や今後の感染状況を見極めた上で、特に苦しんでおられる観光、飲食産業を支援し、利用する市民の皆様にも喜んでいただける支援策を実施する考えはないか伺いました。市からは、現在人流の抑制が強く求められており、今後の感染状況やワクチン接種率の状況を注視しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を著しく受けている事業者支援を含め、事業実施を検討しているとの回答でした。 千葉県から発出された飲食店等での営業時間短縮要請、人数制限は、10月25日に撤廃されました。感染状況では、10月18日以降、幸いにも約１か月半、感染者の確認がない状況です。ワクチン接種率も11月末時点で、市全体では85.3％になりました。支援策の具体的な内容の検討状況について伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 ９月に入りましてから新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が徐々に減り始め、現在では市内はもとより県内においても新規感染者はかなり抑えられている状況でございます。 また、今般国より最大規模の経済対策案が示されたところでございますので、先般実施しました市内事業者に対するアンケート調査結果や市内金融機関及び市商工会から聞き取りした内容を踏まえまして、それからまた新たなウイルスの状況も注視しつつ、現在経済支援策の実施について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、市独自の経済支援策の実施スケジュールを伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 スケジュールにつきましても併せて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、④、地方創生臨時交付金増額要請と市における対応準備です。11月４日、全国知事会はコロナ感染再拡大防止のため、さらなる検査、医療提供体制の強化や観光、飲食産業への支援に使う地方創生臨時交付金の２兆円規模の増額を財務大臣等に要望しました。今後の補正予算や令和４年度予算につながる話とは思いますが、同交付金が増額された場合に、当市でもこれに対応できる準備を進めておく必要があると考えます。市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額につきまして、現段階におきましては国などからの情報はございませんが、今後の国の動向を注視し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、市といたしましての新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の基本的な取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症関連の市単独事業の一般財源に充当することを一義的な考えとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、⑤、経済支援策でのワクチン接種者と非接種者に差別を生じさせない配慮です。先ほど述べたように病気やアレルギー体質など様々な事情でワクチンを接種することができない方、ワクチン接種を見合わせている方もおられます。こうした方々に不利益や不当な差別が生じないよう、ワクチン接種者と同様の経済支援を受けられる工夫がされています。例えばワクチン接種証明とＰＣＲ検査陰性証明のいずれかを有する方に経済的便益やサービス提供を認めるといった方法です。このためには、ワクチンを打てない方や12歳未満の子供に対する検査費用を無料とするとともに、一般的な社会生活に必要なサービス利用、例えばスーパーやコンビニ、公共交通機関や各種公共サービスの利用に関しては、非接種者を差別しないことが必要と考えます。こうした配慮に関する市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 市といたしましても、ワクチン接種は新型コロナウイルス感染症の発症予防や蔓延防止等の観点から大変重要なことであると認識しておりますが、ワクチン接種の有無により不当な差別や偏見につながることはあってはならないことと考えております。現在飲食店等においてワクチン接種証明書等を活用したサービスが行われている事例がございますけれども、不当な差別や偏見につながることがないよう、国や県とも連携しながら啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 答弁を伺い、大変安心いたしました。今後の対応に期待いたします。 では次に、（４）、デジタル化の促進についてに移ります。コロナ禍を機に脱炭素、グリーン社会やデジタル社会への変革が世界的に進んでいます。経済の早期回復へ新たな成長と活力を生み出す社会経済の構造改革を進める必要があります。すなわち遅れている官民のデジタル化を促進し、簡素で迅速なオンライン手続の実現など強固な基盤づくりが必要です。もっと便利で豊かな生活を実感できるよう、こうした社会変革の取組を経済成長や雇用の拡大につなげていくことが大事です。 まず、①、マイナンバーカード普及促進について、マイナンバーカードの交付数は金丸議員の質問で判明したので、質問はいたしません。県内他市の交付状況と比較してどうか伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 令和３年11月14日時点の印西市のマイナンバーカードの交付率は、千葉県内54団体中、上位８番目でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） マイナンバーカード普及促進に向けた周知の状況はどうか伺います。
○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。
◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。 マイナンバーカード普及促進に向けましては、国の動向等に注視をいたしまして、マイナポイントや保険証利用等の情報を逐一市の
ホームページ及び広報紙等で市民の皆様にご案内をし、周知に努めているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、②、マイナンバーカード活用支援です。11月26日、政府が閣議決定した令和３年度補正予算案に新マイナポイント制度が含まれています。マイナンバーカードを新たに取得した方に最大5,000円相当、カードを健康保険証として利用登録を行った方に7,500円相当、さらに預貯金などの口座の登録を行った方に7,500円相当のポイントを付与します。 まず、健康保険証として利用登録した件数ですが、市で把握できるのは国民健康保険証として利用登録した件数のみと思われますので、その件数を伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 千葉県国民健康保険団体連合会からの情報によりますと、直近で登録件数は令和３年10月21日現在で716件でございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 預貯金等の口座登録については、金丸議員の質問で状況が分かりましたが、各種給付などが迅速、確実に実施できる基盤になります。今後ぜひ多くの方が登録されるよう期待いたします。 再質問です。地方版マイナポイント、すなわち市独自のポイント付与についてです。2020年度、第三次補正予算により、総務省で採択されたモデル事業が全国19自治体で展開されています。宮崎県都城市では、７月から7,000円分のポイント給付を市内の飲食店、小売店を含む約400店舗で利用できる電子地域通貨として始めています。市民約４万3,000人が既に申請、活用しており、カード交付率は10月１日時点で65.3％と全国平均38.5％を大きく上回っています。公明党は、2022年度予算概算要求時に同事業の全国展開を総務省に要望しています。市は、この地方版マイナポイント事業に取り組む考えがあるか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在国が運用するマイナポイント事業を通じて、民間のキャッシュレス決済サービス事業者との連携の仕組みを備えたマイキープラットフォームを活用し、自治体が多様なポイント給付を行う、いわゆる自治体マイナポイント事業が複数の自治体で実施されております。事業の例として、地域振興を目的に特定地域内の店舗での利用を対象に、一定額のポイントを給付する事業や、市が指定した健康維持あるいは環境美化活動などに参加することでポイントが付与される事業などがございます。市といたしましては、関係部署間で連携しながら、事業導入のメリットや費用対効果などを調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、③、全小学校区での高齢者等へのスマホ教室開催です。総務省の調査では、スマホを使えない高齢者は約2,000万人です。スマホの使い方をはじめ、オンライン行政手続などを丁寧に教えてくれるデジタル活用支援員による講習会や相談会を小学校区単位で開催し、暮らしを豊かにするデジタル技術を誰もが活用できる社会を目指す必要があります。ガラケーも、通信会社により異なりますが、2022年３月から2026年３月までには使用できなくなります。高齢者へのスマホ教室は、国全体で実施できるよう期待いたしますが、市はどう対応するのか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 ただいまお話しいただきました総務省のデジタル活用支援推進事業のように、国全体でデジタル社会の構築に向けた動きが加速する中で、地方自治体におきましてもデジタル化を推進するとともに、高齢者などをはじめとする市民の皆様の誰もがその利便性の恩恵が得られるように、相談や講習会を受ける機会の創出が必要であると考えております。 市といたしましては、まず高齢者に対し、民間事業者が実施しております携帯ショップのスマホ教室などをご利用いただくことが有効であると考えておりますので、そちらの情報につきまして市の広報紙や
ホームページ等の媒体の活用、また高齢者クラブや社会福祉協議会などの団体を通じまして周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 総務省の補助事業、利用者向けデジタル活用支援推進事業の活用を地元ＩＣＴ企業、社会福祉協議会、シルバー人材センター等に働きかけできないか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 初めに、総務省が示しております令和３年度の利用者向けデジタル活用支援推進事業の実施概要によりますと、この事業は携帯事業者が全国に有する携帯ショップでスマホ教室を実施する全国展開型と、地元ＩＣＴ企業が地方公共団体と連携して公民館等の公共的な場所で講習会などを実施する地域連携型の２類型での実施を今後５年間かけて予定しているとのことでございます。 ただいま議員からご提案いただきました事例につきましては、地域連携型に該当すると思いますが、国が令和２年度に行っております実証実験の成果等も含めまして調査研究して、当市の社会福祉協議会やシルバー人材センターと情報共有等の連携を図った上で、働きかけが有効であるか判断をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、④、非正規雇用者や求職者に対するデジタル人材育成です。非正規雇用労働者などが月10万円の生活費を受給しながら、無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度を拡充し、デジタル人材育成を行うものです。非正規雇用労働者等についても支援制度を活用したデジタル人材育成が図られるよう、今後の市の対応を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 現在国の支援として、主に雇用保険を受けられない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための求職者支援制度が実施されています。本制度には、収入、資産などの一定の要件を満たす方に、訓練期間中、職業訓練受講給付金が支給され、訓練科目の中には実務で使えるパソコン科やＷＥＢデザイン科などの訓練科目がございます。ハローワークに求職の申込みをすることが本制度を活用するための要件となっておりますので、市といたしましてはこうした制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、⑤、全ての児童生徒がオンライン授業を受けられる環境の実現です。これまでの市教育委員会の取組では、一般的には児童生徒がパソコン端末を自宅に持ち帰ることを認め、クラウドにアクセスして宿題、課題や復習、予習ができるようになっていると理解しています。この理解でよいか伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 自宅で端末をインターネットに接続して、学校で行われている授業を視聴することができるのか伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校で授業の様子を配信している場合は、オンライン会議システムのグーグルミートを使いまして授業を視聴することは可能でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） Ｗi―Ｆi設備を貸し出し、保護者側で設置して利用しているか伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 貸し出したルーターは、家庭でコンセントに接続し、パスワードを入力して利用していただいております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 保護者側で設置が必要な児童数と、このうち設置利用している児童数、すなわち端末を持ち帰っている児童数とその割合について伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 令和３年５月に実施をした市内小・中学校の調査では、家庭にＷi―Ｆi環境がないと回答した件数は163件で、その全ての家庭、つまり100％の家庭にモバイルルーターの貸出しをしております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 全児童が利用できる環境になっているということで、安心いたしました。自宅で端末をインターネットに接続して学校で行われている授業に参加すること、双方向の通信ができるのか伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 双方向通信の授業を行うことは可能でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 実際にそうした利用はされているのか伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 通信データ量の制限範囲内で双方向通信の仕組みを利用した授業は、既に複数の学校で行われております。例えば感染不安や不登校の児童生徒にオンライン授業を行ったり、台風で臨時休業となった際にオンライン授業を実施したりした事例がございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 長期間の臨時休校への対応など、今後の課題もあると思っております。今後の対応に期待いたします。 次に、（５）、グリーン化の推進についてに移ります。本格的な経済再生に向け、グリーン化への技術革新や投資促進などを通じて社会経済の変革を促し、経済と環境の好循環を構築することが重要です。 まず、①、家庭用太陽光パネル蓄電池導入への支援拡充についてです。今年度、市では11月25日時点で既に太陽光発電システム43件、家庭用燃料電池システム、エネファーム71件、定置用リチウムイオン蓄電システム設置67件に対し、補助金を交付しています。太陽熱利用システムはゼロ件です。予算額2,065万円に対し、1,398万円余りが申請済みで、残額は666万円です。予算額に達した時点で申請受付を終了しますが、需要に対して十分なのか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 この補助金につきましては、千葉県補助金が財源となっておりますが、ここ数年は年度途中で予算額に達し、申請受付を終了させていただいている状況でございます。今後とも補助金の交付を希望される方々に補助できるよう、千葉県に対しまして予算の要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 住宅建設業界、住宅メーカーと関係団体への周知、勧奨はどうしているか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 補助金の周知につきましては、毎年新年度が始まる前に住宅販売会社や建築業者及び住宅用省エネルギー設備の設置業者に補助事業の申請の手引を送付しております。また、市の広報や
ホームページでも補助事業の申請方法や受付状況を掲載しまして周知を行っているところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 今後の国の動向も踏まえて、予算拡充や援助額の拡大、補助対象の拡大等を行ってはどうかと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金につきましては、太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電システム等、年々申請件数が増えてきておりますので、実績を考慮して予算の拡充をしているところでございます。なお、補助対象の拡大につきましては、今後窓の断熱改修の補助についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 検討に期待いたします。 次に、②、グリーンライフ・ポイント制度の導入です。グリーンライフ・ポイントは、環境に配慮した行動、例えばプラスチック製スプーンの受け取り辞退、簡易包装商品の選択、消費期限が迫った商品の購入、残った食品の持ち帰り、地産地消の食材購入、カーシェア、シェアサイクルの利用などにポイントを付与する制度です。環境省が令和３年度補正予算案に101億円を計上しています。市としてどのような関与が考えられるか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 グリーンライフ・ポイント推進事業につきましては、地産地消や資源循環などポイント付与となる対象が多岐にわたることから、関係部署との連携が必要になると考えておりますが、詳しい事業内容につきましては今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、２、つながり支え合う社会の構築についてに移ります。コロナ禍で生活に大きな影響を受けている非正規雇用労働者や女性、高齢者などが社会とのつながりを強め、生き生きと安心して暮らせる社会の構築が必要です。市民の方からのご意見等も踏まえて、社会の中で孤立した方を支える体制の強化等について何点か質問いたします。 まず、①、ＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドについてです。音や光、匂いに敏感、気を遣い過ぎて疲れやすいなど人一倍繊細な特性を持つ子供は、ハイリー・センシティブ・チャイルドと呼ばれています。５人に１人が該当するとされ、不登校の原因になっている可能性があると言われています。主に何事も深く考えて処理する、五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい、共感力が高く感情の反応が強い、ささいな刺激を察知するという４つの特性を持つとされています。あくまでＨＳＣは病気や障がいではなく、性格の一つで、変化を敏感に察知し、人の気持ちへの共感力が高いという長所の持ち主です。ＨＳＣの認知度向上や学校教育におけるＨＳＣへの配慮について伺います。
○議長（中澤俊介）
大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 各小・中学校におきましては、入学時や年度初めに家庭環境や健康面に関する調査票の提出を保護者に依頼をし、その中で配慮してほしいこと等を記載する欄を設け、個々の特性についての情報を得られるようにしております。また、学校では様々な個性や特性を持った子供たちが同じ空間で学習や生活を共にしております。そのため、互いの個性や特性を尊重し、いろいろな感じ方や考え方があることの理解を深められるよう指導しております。あわせて、学校教育のユニバーサルデザイン化を推進し、個々の特性に配慮しながら、どの子供にとっても学びやすい教室環境や分かりやすい授業を工夫しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ご配慮に期待いたします。 次に、（２）、ヘルプマークの周知についてです。市民の方から「公共交通機関で体調が悪くなり、優先席でヘルプマークを出したが、誰も気づいてくれず、途中で降車せざるを得なかった。市民へのさらなる周知をしていただきたい」とのご要望をいただきました。市でも周知されていると承知していますが、さらなる対応について伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えをいたします。 ヘルプマークにつきましては、障がいなどにより周囲の方に支援や配慮を必要としていることを知らせることができるマークとして、身体障害者手帳などの交付時に、必要とする方にストラップ型のヘルプマークを配付させていただいているところでございます。なお、12月３日、本日から障がい者週間でございますので、市
ホームページへの掲載や駅周辺の郵便局のご協力をいただきまして啓発物資を配布させていただき、ヘルプマークの周知に努めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 郵便局との連携はすばらしいと思います。 次に、（３）、禁酒車両創設の提案と働きかけについてです。先ほどのＨＳＣとも関連しますが、ＨＳＣの大人版でＨＳＰ、ハイリー・センシティブ・パーソンもおられます。コロナ禍により飲食店での飲酒を伴う食事に制限が付された際に、帰宅電車に購入したお酒やつまみを持ち込む乗客がいて、その臭いで気分が悪くなり大変困ったとのご意見が市民の方からありました。禁酒車両創設について、市から鉄道事業者に提案、働きかけできないか伺います。
○議長（中澤俊介）
小林企画財政部長。
◎
企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。 公共交通機関である電車内での飲酒に関し、新幹線や観光地を走る車両におきまして批判的な声が出ていることは聞き及んではおりますが、市内を走る電車につきましては、現在そのような声は把握してございません。したがいまして、今後そのような苦情がありました時点におきまして、プロアクティブとは言えませんが、鉄道会社と意見交換をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（４）、高齢者のごみ出し支援についてです。茨城県筑西市では、家庭ごみを集積所に持ち出すことが困難な高齢者や障がい者を支援するため、玄関先でごみを収集する戸別収集を実施しています。対象は、ごみ出しに親族らの協力が得られず、支援が必要とされる65歳以上の高齢者か障がい者のみで構成される世帯です。現在47世帯がサービスを利用しているとのことです。市でこのようなサービスを検討できないか伺います。
○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。 高齢者のごみ出し支援に合致する事業といたしましては、印西市福祉協議会が実施しておりますワンコインサービスがございます。このサービスは、地域の役に立ちたいと考えている方が登録ボランティアとなり、ごみ出しを希望される利用者に代わって最寄りのごみ集積場所までごみを運ぶもので、ごみ袋の数量に応じて100円または500円を利用者の方にお支払いいただいているものでございます。 社会福祉協議会に聞き取りをいたしましたところ、このサービスの利用者数及び利用件数でございますが、平成29年度が14名で128件、平成30年度が21名で217件、平成31年度、令和元年度が21名で468件、令和２年度が20名で537件と、徐々にではございますが、増加している状況でございます。 今後の展開といたしましては、この事業をもっと多くの方に知っていただけるよう周知を図ること、またボランティア活動にご賛同いただける協力者の数を増やしていくことが事業継続と発展に必要であると伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（５）、虐待、ＤＶに関するライン相談についてです。コロナ禍の影響などで増加傾向にある虐待、ＤＶの早期発見につなげるため、茨城県古河市はラインで相談を受け付けるアカウントを開設しました。受付時間は、平日午前８時半から午後５時まで、利用者は相談時に年代、相談内容などの基本情報を入力すると相談員につながります。匿名で利用でき、写真や動画の送付も可能です。登録に必要な二次元バーコードを市
ホームページ、市内小・中学校、スーパーなどに掲示し、165人が友達登録をしたとのことです。同市は、本格導入に先立ち、令和２年７月から９月に実証実験を行い、具体的な相談を受けた18人のうち３人は窓口相談、４人は電話相談につながったそうです。当市で同様の取組を行ってはどうか伺います。
○議長（中澤俊介）
酒井健康子ども部長。
◎
健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 ライン相談を含みますＳＮＳを活用したオンライン相談につきましては、令和３年６月議会の藤江議員のご質問にお答えしたとおり、個人情報を取り扱うものでございますことから、ＳＮＳを活用したオンライン相談を行う場合、総務省のガイドラインでは別途セキュリティーの確保されたシステムの構築が必要となるため、現在のところ市での導入は難しい状況でございます。しかしながら、児童虐待等に関連する相談につきましては、千葉県教育委員会や民間団体におきましてＳＮＳを活用した相談事業を実施しておりますことから、掲載許可をいただき、市
ホームページにて紹介するなどしているところでございます。 今後につきましては、庁内でＳＮＳの公式アカウント取得についての検討は始まっておりますことから、市において公式アカウント取得の際にはオンライン上での相談について考えてまいりたいというところでございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、（６）、社会的孤立防止のための活動支援の継続についてです。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、社会的孤立の深刻化など国民生活に大きな影響を及ぼしています。現在当市では、多くの組織、機関やＮＰＯ法人が様々な社会的孤立防止のための活動に取り組んでいますが、コロナ禍で居場所づくりの会合が開催できないなど十分な活動ができない組織もあると思います。ぜひ長い目でそうした団体の育成をしていただきたいと思います。社会的孤立防止のための活動支援継続について市の見解を伺います。
○議長（中澤俊介）
岡本市民部長。
◎市民部長（岡本一弘） お答えいたします。 ＮＰＯ法人や市民活動団体などの支援につきましては、現在市民活動支援センターにおいて各種団体の運営や活動のサポート、情報提供、相談事業などを行っております。今後につきましても、引き続き同様の支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 最後に、（７）、地域猫を守る活動の支援についてです。地域猫活動は、その地域に合った方法で管理者を明確にし、対象となる猫を把握するとともに、餌やふん尿の処理、不妊去勢手術の徹底、周辺美化など適切に管理する仕組みです。市では、地域猫について不妊去勢手術費の一部を助成しています。大分県別府市では、このほど適切な場所がなく活動拠点を設けられないグループに、市所管の緑地地帯を拠点とすることで市の支援が受けられたと報じられています。当市でも同様のケースで支援が受けられる可能性はあるのか伺います。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 別府市の事例につきましては、漁港に40から50匹の猫がおり、地域問題となっていた中、ほとんど利用されていない漁港内の市有地を活用して問題解決を図った事例であると認識をしております。今回ご紹介いただきました事例などを参考に、さらに情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 再質問です。 香川県高松市では、繁殖制限の費用の一部に課題の解決策や必要資金、使い道を示して寄附を募るガバメントクラウドファンディングを活用したと報じられています。このような取組を調査研究してはどうか伺い、私の一般質問を終了いたします。
○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。
◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 ガバメントクラウドファンディングにつきましては、寄附金の用途を明確にすることで寄附者と事業に対する関心が高まるとともに、自治体と寄附者のつながりが期待できることから、有効な手段であると認識をしております。今後実施している自治体の調査研究に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中澤俊介） これで藤江研一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△議案第２０号
○議長（中澤俊介） 日程第４、議案第20号 令和３年度印西市
一般会計補正予算（第10号）を議題とします。 本案について提案理由の説明を求めます。 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 議案第20号についてご説明をいたします。 本案は、令和３年度印西市一般会計予算の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億1,770万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ441億4,212万2,000円とするものでございます。 内容でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として臨時特別給付金の支給を年内から開始できるよう増額するものでございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○議長（中澤俊介） 議案の説明が終わりました。 なお、総括的な質疑は、議会運営に関する申合せにより省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中澤俊介） 異議なしと認めます。 したがって、本案については、議会運営に関する申合せにより、総括的な質疑を省略することに決定しました。 ただいま議題となっております議案第20号については、お手元に配付の付議事件一覧のとおり、予算審査常任委員会に付託します。 〇
△休会の件
○議長（中澤俊介） 日程第５、休会の件を議題とします。 お諮りします。12月４日から13日までの10日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（中澤俊介） 異議なしと認めます。 したがって、12月４日から13日までの10日間は、常任委員会の開催、議案自宅審査及び会議規則第10条第１項の規定により休会することに決定しました。 〇
△散会の宣告
○議長（中澤俊介） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 なお、12月14日は午前10時に会議を開きますので、よろしくお願いいたします。 お疲れさまでした。 散会 午後３時...